郡山市議会 2022-12-15 12月15日－06号
初めに、委員より、核兵器禁止条約が採択され、既に発効されている状況にあって、唯一戦争被爆国である日本は、核のない世界をつくるため非核三原則を堅持し、国際社会に働きかけていくことは当然であると考えることから、本請願については採択とすべきであるとの意見が出されました。
初めに、委員より、核兵器禁止条約が採択され、既に発効されている状況にあって、唯一戦争被爆国である日本は、核のない世界をつくるため非核三原則を堅持し、国際社会に働きかけていくことは当然であると考えることから、本請願については採択とすべきであるとの意見が出されました。
野焼きが禁止されてしばらくたつんですけれども、そういう意味合いも考えますと、やっぱり市で、機械が高額なんです。ですから、ぜひ次年度の予算編成などもこれからだというふうにも考えられますので、他自治体の取組などを参考にして、ぜひ検討を再度いただきたいというふうに思います。
学校でも、ＡＬＴの先生とか、それから授業中にも英会話を入れるとか、いろんな取組されているとは思いますけれども、そんな中でもちょっと１つ提案がありまして、例えば日本語を禁止し、英語のみの時間を実施してみてはいかがでしょうか。給食の時間や休み時間等で、短時間でも結構ですので、実施する考えがあるのかどうか、その辺をお伺いします。 ○議長（割貝寿一君） 教育長。
しかし、2018年、日本共産党の吉良よし子参議院議員の質問に対し、当時の柴山文部科学大臣は、学校給食法第11条の規定は、1954年の文部事務次官の通達のとおり、給食費の一部を補助することを禁止する意図はないこと、さらに、地方自治体がその判断によって全額補助することを否定するものではないことを答弁しています。
しかしながら、中心市街地は狩猟が禁止されている鳥獣保護区であるため、2013年度から中心市街地の商店街の皆様、ＪＲ郡山駅や東北電力など関係機関と連携し、ねぐらとなる場所からの追い払い対策として、鷹匠による追い出しをはじめ、音声等による嫌がらせ、電線への防鳥対策、ピアノ線やテグスをビル屋上へ設置することで飛来の阻止、さらには街路樹の剪定、定期的な道路清掃、一般ごみの管理指導等の様々なカラス対策を継続して
また、個人版と異なり、返礼品の受け取りは禁止されています。 2021年度は、全国の寄附総額や利用企業数及び参加する自治体数が、それ以前と比較して大幅に増加しています。 平田村に限らず、社会保障費の増加などにより財源の硬直化が進み、経常収支比率が高い水準で推移する中で、自由度の高い財源獲得の手段として、企業版ふるさと納税は積極的に取り組むべきと考えますが、村長の見解を伺います。
大谷地橋は、県の管理する一級河川藤田川に約50年前に架設された延長35.7メートル、有効幅員2.66メートル、６径間、荷重制限２トンの橋梁であり、2013年７月の豪雨によって橋脚の一部が損傷し、現在、通行禁止となったままの状態で、川の対岸に渡る際には遠回りしなければならない状態が続いており、地元住民の生活の不便さから橋の復旧が強く望まれております。
また、再審開始決定に対する検察の不服申立ての禁止については、安易に禁止してしまうと裁判が長期化する可能性があるので、悪用されるのが危惧されるため反対である旨の討論がありました。 一方では、冤罪被害を守り無実の人は無罪という請願である。
矢祭町議会傍聴規則では、録音機、カメラ、ビデオ等の撮影は禁止になっております。また、スマートフォン、携帯電話をお持ちの方は電源をお切りになるか、マナーモードに切り替えて、静粛を保ち傍聴されますようお願いいたします。 藤田義広町代表監査委員の出席をいただいております。よろしくお願いいたします。 本日も報道機関等に議場での写真撮影を許可しておりますので、ご了承願います。
◎桜井忠弘保健所理事 初めに、健康増進法の一部改正についてでありますが、2020年４月１日に全面施行された改正健康増進法の趣旨は、望まない受動喫煙の防止を図るため、多数の者が利用する施設等の区分に応じ、当該施設等の一定の場所を除き喫煙を禁止するとともに、当該施設等の管理について権原を有する者が講ずべき措置等について定めるとされておりますことから、喫煙所の設置につきましては管理権原者が判断するものと考
矢祭町議会傍聴規則では、録音機、カメラ、ビデオ等の撮影は禁止になっております。また、スマートフォン、携帯電話をお持ちの方は、電源をお切りになるか、マナーモードに切り替えて静粛を保ち、傍聴されますようお願いいたします。 藤田義広町代表監査委員の出席をいただいております。よろしくお願いいたします。 本日も報道機関等に議場での写真撮影を許可しておりますので、ご了承願います。
矢祭町議会傍聴規則では、録音機、カメラ、ビデオ等の撮影は禁止になっております。また、スマートフォン、携帯電話をお持ちの方は、電源をお切りになるか、マナーモードに切り替えて、静粛を保ち、傍聴されますようお願いいたします。 藤田義広町代表監査委員の出席をいただいております。よろしくお願いいたします。 本日も報道機関等に議場での写真撮影を許可しておりますので、ご了承願います。
原則は、児童手当からの徴収は第１５条で禁止されているわけですけれども、第２１条では承諾を得れば徴収できるということになっているわけですが、こうした多額の滞納がありますけれども、これまでにこの承諾が得られたから、得られてその児童手当から納入してもらったという事例があったのかどうか。あったとすれば何人ぐらいあって、その額は幾らだったのかお尋ねしたいと思います。
自治体職員は、地方公務員法によって副業・兼業を原則禁止されています。ただし、職務の遂行に支障がない場合などに限り、任命権者の許可があれば副業・兼業が認められており、政府の未来投資戦略2018にも明記されたことから、公務員の副業解禁が話題となりました。働き方改革の推進や人口減少に伴う人材不足を背景に、民間企業で副業・兼業が進んでいる自治体職員も公務以外での活動が期待されています。
65年前の９月８日、創価学会第２代会長、戸田城聖先生は、全人類の生存の権利を守り抜けと核兵器の存在を許す生命の魔性を糾弾した原水爆禁止宣言を発表いたしました。また、先哲の言葉に一身の安堵を思わばまず四表の静ひつ、世界の平和、安穏を祈らんものかともあるとおり、今なすべきことは戦争の回避並びに核兵器使用禁止及び廃絶を呼びかけ、市民意識を醸成していくことではないでしょうか。 以下、質問いたします。
国は、住んでいる自治体へのふるさと納税の返礼品を伴う納税の原則禁止や、地元産品以外の返礼品の禁止、返礼率を30％以下にするなど、様々な見直しをすることで一時の過激な競争は落ち着いてきましたが、まだまだ寄附金の行き先に無関心で、カタログギフトのようにふるさと納税のポータルを眺めてどこの何が一番お得か返礼品を選ぶ人がいる現実にあります。
矢祭町議会傍聴規則では、録音機、カメラ、ビデオ等の撮影は禁止になっております。また、スマートフォン、携帯電話をお持ちの方は、電源をお切りになるか、マナーモードに切り替えて静粛を保ち、傍聴されますようお願いいたします。 本定例会では、報道機関等に議場での写真撮影を許可しておりますので、ご了承願います。
核兵器そのものを違法とする核兵器禁止条約が国連で採択され、締約国が規定を超え、正式に国際条約として発効し、６月には締約国会議がウィーンでオブザーバーを含め83か国の参加で開催され、核抑止論の誤りを指摘するとともに、核兵器の使用や脅しは国際法違反だとして、核兵器なき世界の実現に向けた決議を採択しています。
次の写真は駐車禁止、止められませんよというのが掲げられているのですね。相当、福祉関係者の人、医療関係者の人、介護サービスの人が困っています。
山地に新田開発することは、土砂の流失を招き、水害を激化して取水も困難になるとして、1648年には乱伐を禁止する法令を制定し、54年には山林の無計画な伐採を禁止し、56年には領内の山に松を植えるよう郡奉行に命じています。幕府も66年に諸代官に対して、「諸国山川掟」という法令を出して、草木根の乱掘の停止、植林の奨励、川筋の焼き畑や新田開発を禁じて土砂の流出防止を図りました。